千葉市の認可保育所等の保育料(0〜2歳児)を、千葉市が公表している令和8年度の公式表をもとに掲載します。第1子(標準時間・3歳未満児)の月額は最大で70,900円です。保育料は世帯の市町村民税所得割額で決まる「階層」によって変わります。
| 階層 | 区分(市町村民税所得割額など) | 第1子(標準時間・3歳未満児) | 第2子(標準時間・3歳未満児) | 第1子(短時間・3歳未満児) | 第2子(短時間・3歳未満児) |
|---|---|---|---|---|---|
| A階層 | 生活保護世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| B階層 | 市民税非課税世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| C1階層 | 市民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税) | 4,110円 | 2,050円 | 4,040円 | 2,020円 |
| C2階層 | 市民税所得割課税世帯 (48,600円未満) | 6,170円 | 3,080円 | 6,070円 | 3,030円 |
| D1階層 | 市民税所得割課税世帯 (51,500円未満) | 11,180円 | 5,590円 | 10,990円 | 5,490円 |
| D2階層 | 市民税所得割課税世帯 (56,600円未満) | 14,960円 | 7,480円 | 14,710円 | 7,350円 |
| D3階層 | 市民税所得割課税世帯 (74,000円未満) | 18,840円 | 9,420円 | 18,520円 | 9,260円 |
| D4階層 | 市民税所得割課税世帯 (97,000円未満) | 26,650円 | 13,320円 | 26,200円 | 13,100円 |
| D5階層 | 市民税所得割課税世帯 (112,000円未満) | 33,450円 | 16,720円 | 32,880円 | 16,440円 |
| D6階層 | 市民税所得割課税世帯 (132,000円未満) | 40,760円 | 20,380円 | 40,070円 | 20,030円 |
| D7階層 | 市民税所得割課税世帯 (169,000円未満) | 44,000円 | 22,000円 | 43,250円 | 21,620円 |
| D8階層 | 市民税所得割課税世帯 (203,800円未満) | 51,690円 | 25,840円 | 50,810円 | 25,400円 |
| D9階層 | 市民税所得割課税世帯 (301,000円未満) | 54,330円 | 27,160円 | 53,410円 | 26,700円 |
| D10階層 | 市民税所得割課税世帯 (397,000円未満) | 57,460円 | 28,730円 | 56,480円 | 28,240円 |
| D11階層 | 市民税所得割課税世帯 (480,000円未満) | 60,600円 | 30,300円 | 59,570円 | 29,780円 |
| D12階層 | 市民税所得割課税世帯 (671,800円未満) | 65,750円 | 32,870円 | 64,630円 | 32,310円 |
| D13階層 | 市民税所得割課税世帯 (671,800円以上) | 70,900円 | 35,450円 | 69,690円 | 34,840円 |
※ 金額は月額です。対象施設の区分(認可保育所・認定こども園の保育利用など)や保育時間の区分は自治体の表記に合わせています。延長保育料は含まれません。最新の正確な金額は、必ず出典の千葉市公式ページでご確認ください。
保育料の階層区分は児童の父母等(保育料算定対象者)の市民税額の合計により決定(同居の祖父母など父母以外の家計の主宰者の市民税額から決定する場合あり)。平成30年度から政令指定都市の市民税所得割の税率は8%だが階層区分の決定は6%の税率を用いて算出。階層決定の基礎となる課税額は税額控除(配当控除・住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除・外国税額控除・配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除)を適用せずに算出。4月〜8月は前年度、9月〜翌年3月は当年度の市民税額で決定。年齢は令和8年4月1日現在の年齢。課税額が確認できない場合は最高階層D13で決定。
世帯の市町村民税所得割額が「132,000円未満」に当てはまる場合、階層は「D6階層」となり、第1子(標準時間・3歳未満児)の保育料は月額40,760円です。第2子(標準時間・3歳未満児)では月額20,380円です。
保護者と生計が同一のお子さんが2人以上いる場合は、軽減対象施設の在籍の有無やきょうだいの年齢に関わらず、最も年齢の高い児童(1人目)は基準額、次に年齢の高い児童(2人目)は半額(表の第2子欄)、その他の児童(3人目以降)は無料。令和7年9月から千葉市独自に多子軽減を拡充した現行ルール。原則申請不要だが、生計同一で別居のきょうだいがいる場合や幼稚園等を利用しているきょうだいがいる場合は毎年度届出が必要。
3〜5歳児は、国の幼児教育・保育の無償化により認可保育所等の保育料は0円です。3〜5歳児クラス(3歳以上児)の保育料は所得に関わらず無料だが、給食費(主食費・副食費)については別途実費負担となる(市公式ページ「保育園等の利用料」)。副食費の減免制度に関する算定にも保育料と同じ市民税の年度切替(4〜8月は前年度、9月〜翌3月は当年度)と6%換算が適用される。
他の自治体は自治体別の保育料一覧から選べます。
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このページの金額・階層は千葉市の公式資料(令和8年度)に基づきます。制度は年度により変わるため、申し込み前には必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
→ 千葉市公式サイトで保育料を確認する
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