妊娠・出産から高校卒業まで、子育て世帯が受け取れる公的な給付・助成をまとめました。金額は全国共通の制度の目安で、申請先や細かな条件は勤務先・自治体により異なります。
出産したときに加入中の健康保険から支給される一時金で、子ども1人につき50万円(2023年4月から)です。双子なら2人分で100万円になります。多くの医療機関では「直接支払制度」が使え、退院時の窓口負担は出産費用から50万円を引いた差額分で済みます。出産費用が50万円未満だった場合は、差額を申請してもらえます。
会社員などが産前6週間・産後8週間の休業で給与が出ない期間に、健康保険から支給されます。目安は標準報酬日額の3分の2×休業日数で、産休全体(約98日)では月給のおよそ2か月分強に相当します。自営業・フリーランスの方が加入する国民健康保険には原則として出産手当金はありません。
育児休業中に雇用保険から支給されます。目安は休業開始時賃金の67%(最初の6か月)→ 50%で、社会保険料も免除されます。月給30万円で12か月育休を取った場合の総額は約210万円が目安です。
育児休業給付金の金額を計算する ― 月給と育休期間を入れるだけで月額と総額の目安が分かります。→ 育児休業給付金シミュレーター(給与手取り計算)
0歳から18歳到達後の最初の3月31日まで、3歳未満は月15,000円、3歳以降は月10,000円(いずれも第1・2子)、第3子以降は年齢にかかわらず月30,000円が支給されます。所得制限はありません。ご家庭の月額と総額は児童手当シミュレーターで計算できます。
子どもの医療費の自己負担を自治体が助成する制度です。対象年齢(18歳まで拡大している自治体も多いです)や自己負担の有無は市区町村ごとに異なります。お住まいの自治体の「乳幼児・子ども医療費助成」のページで確認してください。医療証は出生届や転入のタイミングで申請が必要です。
高等学校等就学支援金は、高校の授業料に充てる支援金です。2026年度から所得制限が撤廃され、私立高校の支援上限は年45万7,200円、公立高校は授業料が実質無償になります。授業料以外の費用(入学金・施設費・教材費など)は対象外です。
| 制度 | 金額の目安 | 窓口・備考 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 50万円/子1人 | 健康保険(直接支払制度) |
| 出産手当金 | 日額の3分の2×産休日数 | 健康保険(勤務先経由で申請) |
| 育児休業給付金 | 賃金の67%→50% | 雇用保険(勤務先経由で申請) |
| 児童手当 | 総額 約234万円/第1子 | 市区町村(出生届とあわせて申請) |
| 乳幼児医療費助成 | 自治体による | 市区町村 |
| 高校就学支援金 | 私立 上限 年457,200円 | 学校経由(2026年度〜所得制限なし) |
このほか、自治体独自の出産祝い金や保育料の軽減、ふるさと納税など活用できる制度は世帯によって異なります。子育て世帯の手取りやふるさと納税の上限は、姉妹サイト給与手取り計算で確認できます。
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