幼稚園・小学校・中学校・高校で公立か私立かを選び、大学進学のパターンを加えると、子ども1人にかかる教育費の総額の目安が分かります。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の学習費総額(授業料・給食費・通学費・塾などの学校外活動費を含む)をもとに計算します。
※ 学習費総額は調査の平均値です。塾・習い事の有無などで実際の金額は大きく変わります。大学の納付金は入学金・授業料などの合計の目安で、私立理系は文系との差額からの一般的な目安です。
| 段階 | 公立 | 私立 | 年数 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 18.5万円 | 34.7万円 | 3年 |
| 小学校 | 36.7万円 | 174.2万円 | 6年 |
| 中学校 | 54.2万円 | 156.0万円 | 3年 |
| 高校 | 59.7万円 | 117.9万円 | 3年 |
出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(2026年1月訂正版)。学習費総額には学校教育費・学校給食費・学校外活動費が含まれます。
| パターン(幼〜高) | 大学なし | +国立大学 | +私立文系 |
|---|---|---|---|
| すべて公立 | 614万円 | 857万円 | 1,033万円 |
| 幼稚園だけ私立 | 665万円 | 908万円 | 1,084万円 |
| 幼稚園と高校が私立 | 838万円 | 1,081万円 | 1,257万円 |
| すべて私立 | 1,969万円 | 2,212万円 | 2,388万円 |
すべて公立とすべて私立では、大学を除いても約1,355万円の差があります。児童手当(第1子で総額約234万円)は、この教育費の土台として計画的に貯めておくのがおすすめです。児童手当の受給総額は児童手当シミュレーターで確認できます。
なお、高校の授業料については高等学校等就学支援金があり、2026年度から所得制限が撤廃され、私立の支援上限は年45万7,200円になります(上の学習費は支援金を差し引く前の金額です)。
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