児童手当・子育てのお金計算

教育費シミュレーター

幼稚園・小学校・中学校・高校で公立か私立かを選び、大学進学のパターンを加えると、子ども1人にかかる教育費の総額の目安が分かります。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の学習費総額(授業料・給食費・通学費・塾などの学校外活動費を含む)をもとに計算します。

教育費の総額(子ども1人・目安)
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※ 学習費総額は調査の平均値です。塾・習い事の有無などで実際の金額は大きく変わります。大学の納付金は入学金・授業料などの合計の目安で、私立理系は文系との差額からの一般的な目安です。

学習費総額(1年あたり)

段階公立私立年数
幼稚園18.5万円34.7万円3年
小学校36.7万円174.2万円6年
中学校54.2万円156.0万円3年
高校59.7万円117.9万円3年

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(2026年1月訂正版)。学習費総額には学校教育費・学校給食費・学校外活動費が含まれます。

進路パターン別の総額比較

パターン(幼〜高)大学なし+国立大学+私立文系
すべて公立614万円857万円1,033万円
幼稚園だけ私立665万円908万円1,084万円
幼稚園と高校が私立838万円1,081万円1,257万円
すべて私立1,969万円2,212万円2,388万円

すべて公立とすべて私立では、大学を除いても約1,355万円の差があります。児童手当(第1子で総額約234万円)は、この教育費の土台として計画的に貯めておくのがおすすめです。児童手当の受給総額は児童手当シミュレーターで確認できます。

なお、高校の授業料については高等学校等就学支援金があり、2026年度から所得制限が撤廃され、私立の支援上限は年45万7,200円になります(上の学習費は支援金を差し引く前の金額です)。

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和暦・西暦の変換や年齢・干支・長寿祝いの早見表は、姉妹サイト年号・西暦変換(warekihenkan.com)で提供しています。

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子どもの珍トラブル投稿ゲームは、姉妹サイトうちの子が1番可愛い(uchinoko-ichiban.com)で遊べます。

よくある質問

Q. 子ども1人の教育費は総額いくらかかりますか?
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」では、幼稚園から高校まですべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円が目安です。これに大学4年間の納付金(国立約243万円、私立文系約419万円)が加わります。学習費には授業料のほか、給食費・通学費・塾や習い事などの学校外活動費も含まれます。
Q. 公立と私立で一番差が大きいのはどの段階ですか?
小学校です。公立は年約36.7万円ですが、私立は年約174.2万円と約4.7倍で、6年間では約825万円の差になります。次いで中学校(年約54.2万円と約156万円)の差が大きくなります。
Q. 高校の授業料は無償化されますか?
高等学校等就学支援金により、公立は実質無償、私立も支援があります。2026年度からは所得制限が撤廃され、私立の支援上限は年45万7,200円となります。ただし授業料以外の費用(施設費・給食費・学校外活動費など)はかかるため、このページの学習費総額は支援金分を差し引いていない目安です。
Q. 教育費はいつから貯めるのがよいですか?
児童手当は第1子で総額約234万円もらえます。私立小学校や大学進学など大きな支出は後半に集中するため、児童手当を教育費の土台として分けて貯めておくと、進路の選択肢を保ちやすくなります。