児童手当・子育てのお金計算

保育料シミュレーター(0〜2歳児)

認可保育所の保育料の目安を、国が定める基準(利用者負担の上限額)で計算します。世帯年収または市町村民税の所得割額から階層を選び、お子さんの年齢クラスと第何子かを入れてください。実際の保育料は自治体が国基準以下で決めるため、ここでの金額は「上限の目安」です。

保育料の目安(月額・国基準)
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年額 ―
0〜2歳の3年間 ―
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※ 国基準は「上限額」です。多くの自治体はこれより低い金額を設定しており、東京都など独自に軽減している自治体もあります。正確な金額はお住まいの自治体の保育料表でご確認ください。3年間総額は、同じ階層のまま0歳児から2歳児まで通った場合の目安です。

保育料の国基準(階層表)

階層市町村民税所得割の基準推定年収の目安※保育標準時間保育短時間第2子(標準時間)
第1階層生活保護世帯―0円0円0円
第2階層市町村民税非課税世帯―0円0円0円
第3階層所得割48,600円未満〜約330万円19,500円19,300円9,750円
第4階層所得割97,000円未満〜約470万円30,000円29,600円15,000円
第5階層所得割169,000円未満〜約640万円44,500円43,900円22,250円
第6階層所得割301,000円未満〜約930万円61,000円60,100円30,500円
第7階層所得割397,000円未満〜約1,130万円80,000円78,800円40,000円
第8階層所得割397,000円以上約1,130万円〜104,000円102,400円52,000円

※推定年収は片働き・子ども2人のモデル世帯で所得割額から逆算した目安です。共働き世帯は夫婦合算の所得割額で階層が決まります。第2子は半額、第3子以降は無料です(数え方に特例があります。下記参照)。

多子軽減と無償化のポイント

多子軽減:認可保育所では、きょうだいがいる場合に第2子は半額、第3子以降は無料になります。ただし数え方には条件があり、通常は保育所等を利用している上の子を数えますが、世帯年収が約360万円未満の場合は上の子の年齢制限なく数えられる特例があります。

無償化:3〜5歳児は幼児教育・保育の無償化で保育料が0円です(副食費は別途、目安 月4,500円)。0〜2歳児は住民税非課税世帯が無償の対象です。

世帯年収別の保育料ページ

世帯年収300万円の保育料/世帯年収400万円の保育料/世帯年収500万円の保育料/世帯年収600万円の保育料/世帯年収700万円の保育料/世帯年収800万円の保育料/世帯年収1000万円の保育料

自治体別の保育料ページ

政令指定都市・中核市・東京23区・東京都の市部・主要市については、各自治体が公表している実際の保育料表(階層別の月額・第2子以降の軽減)を自治体別ページにまとめています。国基準の上限額ではなく、その自治体の金額で確認したい方はこちらをご覧ください。→ 自治体別の保育料一覧

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和暦・西暦の変換や年齢・干支・長寿祝いの早見表は、姉妹サイト年号・西暦変換(warekihenkan.com)で提供しています。

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よくある質問

Q. 保育料はどうやって決まりますか?
認可保育所の保育料は、世帯の市町村民税所得割額をもとに自治体が階層を決め、その階層の金額が適用されます。国が上限額(国基準)を定め、自治体はそれ以下で独自に金額を設定します。このページの金額は国基準の上限額なので、実際の保育料はこれより安い自治体がほとんどです。
Q. 年収から保育料の目安は分かりますか?
保育料は年収そのものではなく住民税の所得割額で決まりますが、片働き・子ども2人のモデル世帯では、年収約330万円までが第3階層、約470万円までが第4階層、約640万円までが第5階層、約930万円までが第6階層、約1,130万円までが第7階層、それ以上が第8階層が目安です。共働きの場合は合算の所得割額で判定されます。
Q. 2人目・3人目の保育料は安くなりますか?
認可保育所では第2子は半額、第3子以降は無料になる多子軽減があります。数え方には特例があり、世帯年収が約360万円未満の場合は上の子の年齢制限なく数えられるなど、世帯状況により扱いが異なります。
Q. 3歳からは保育料が無料ですか?
はい。幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳児は認可保育所の保育料が0円です。ただし給食の副食費(おかず・おやつ代、目安 月4,500円)は別途かかる場合があります(年収約360万円未満の世帯などは免除)。0〜2歳児は住民税非課税世帯のみ無償です。