清瀬市の認可保育所等の保育料(0〜2歳児)を、清瀬市が公表している令和7年度(令和7年9月以降)の公式表をもとに掲載します。現在の基本保育料は全世帯0円です。保育料は世帯の市町村民税所得割額で決まる「階層」によって変わります。
東京都の制度により、実際に支払う基本保育料は0円です。東京都は令和7年9月から、認可保育所等の第1子の保育料を無償化する区市町村を支援しており、東京都内の区市では第1子を含む保育料が実質0円になっています。このページに掲載している金額表は、各自治体が公表している保育料の基準額表(階層は延長保育料などの判定にも使われます)です。
| 階層 | 区分(市町村民税所得割額など) | 第1子 | 第2子以降 |
|---|---|---|---|
| A階層 | 生活保護世帯 | 0円 | 0円 |
| B階層 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 | 0円 |
| C階層 | 均等割のみ課税世帯 | 0円 | 0円 |
| D1階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (1円以上10,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D2階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (10,000円以上13,400円未満) | 0円 | 0円 |
| D3階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (13,400円以上16,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D4階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (16,000円以上20,400円未満) | 0円 | 0円 |
| D5階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (20,400円以上36,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D6階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (36,000円以上48,600円未満) | 0円 | 0円 |
| D7階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (48,600円以上57,700円未満) | 0円 | 0円 |
| D8階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (57,700円以上66,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D9階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (66,000円以上77,101円未満) | 0円 | 0円 |
| D10階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (77,101円以上97,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D11階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (97,000円以上115,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D12階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (115,000円以上133,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D13階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (133,000円以上151,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D14階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (151,000円以上169,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D15階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (169,000円以上191,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D16階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (191,000円以上213,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D17階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (213,000円以上235,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D18階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (235,000円以上257,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D19階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (257,000円以上279,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D20階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (279,000円以上301,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D21階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (301,000円以上325,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D22階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (325,000円以上349,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D23階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (349,000円以上373,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D24階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (373,000円以上397,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D25階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (397,000円以上423,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D26階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (423,000円以上449,000円未満) | 0円 | 0円 |
| D27階層 | 市町村民税所得割課税世帯 (449,000円以上) | 0円 | 0円 |
※ 金額は月額です。対象施設の区分(認可保育所・認定こども園の保育利用など)や保育時間の区分は自治体の表記に合わせています。延長保育料は含まれません。最新の正確な金額は、必ず出典の清瀬市公式ページでご確認ください。
階層区分は世帯の市町村民税課税所得割額による(清瀬市利用者負担額基準額表・令和7年9月以降)。年齢区分は保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日とし、その年度中は変更しない。所得割課税額の計算では地方税法第314条の7・第314条の8・第314条の9等の規定(寄附金税額控除等)を適用しない。賦課期日現在に指定都市に住所を有する場合は指定都市区域外に住所を有するものとみなして算定し、指定都市で算出した所得割額に8分の6を乗じた額をもとに決定できる。なお同表には金額欄の掲載がなく、階層区分のみが示されている。
清瀬市では、世帯の所得にかかわらず認可保育所等の基本保育料は0円のため、所得割額による保育料の金額の違いはありません。
令和7年9月以降、東京都の保育料無償化により第1子・第2子以降を問わず保育料は無償化の対象となっている(市の認可外保育施設等利用支援事業の案内でも、東京都の保育料等の無償化により第1子・第2子以降にかかわらず取り扱う旨が示されている)。基準額表の備考では、所得割課税額77,101円未満でひとり親世帯・障害者手帳交付世帯・特別児童扶養手当受給世帯等に該当する世帯は同階層の基準額を半額として適用する(申請月の翌月から適用)。
3〜5歳児は、国の幼児教育・保育の無償化により認可保育所等の保育料は0円です。副食費の金額は出典資料に含まれていません。金額と免除条件は清瀬市の公式案内でご確認ください。
他の自治体は自治体別の保育料一覧から選べます。
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このページの金額・階層は清瀬市の公式資料(令和7年度(令和7年9月以降))に基づきます。制度は年度により変わるため、申し込み前には必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
→ 清瀬市公式サイトで保育料を確認する
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