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自治体別の保育料

越谷市の保育料はいくら?【令和3年9月現在(現行表)・公式表】

越谷市の認可保育所等の保育料(0〜2歳児)を、越谷市が公表している令和3年9月現在(現行表)の公式表をもとに掲載します。第1子(標準時間)の月額は最大で66,500円です。保育料は世帯の市町村民税所得割額で決まる「階層」によって変わります。

越谷市の保育料表(令和3年9月現在(現行表))

階層区分(市町村民税所得割額など)第1子(標準時間)第1子(短時間)
A階層生活保護世帯・中国残留邦人等支援給付受給世帯・里親世帯0円0円
B階層市民税が非課税の世帯0円0円
C1階層市民税が均等割のみ課税の世帯11,900円11,600円
C2階層市民税所得割課税世帯
(11,000円未満)
13,800円13,500円
C3階層市民税所得割課税世帯
(11,000円以上48,600円未満)
15,700円15,400円
D1階層市民税所得割課税世帯
(48,600円以上53,600円未満)
17,400円17,100円
D2階層市民税所得割課税世帯
(53,600円以上58,600円未満)
19,200円18,800円
D3階層市民税所得割課税世帯
(58,600円以上63,600円未満)
21,000円20,600円
D4階層市民税所得割課税世帯
(63,600円以上78,600円未満)
23,800円23,300円
D5階層市民税所得割課税世帯
(78,600円以上97,000円未満)
27,600円27,100円
D6階層市民税所得割課税世帯
(97,000円以上117,000円未満)
32,000円31,400円
D7階層市民税所得割課税世帯
(117,000円以上135,000円未満)
36,500円35,800円
D8階層市民税所得割課税世帯
(135,000円以上169,000円未満)
41,900円41,100円
D9階層市民税所得割課税世帯
(169,000円以上202,000円未満)
43,700円42,900円
D10階層市民税所得割課税世帯
(202,000円以上235,000円未満)
50,000円49,100円
D11階層市民税所得割課税世帯
(235,000円以上268,000円未満)
52,900円52,000円
D12階層市民税所得割課税世帯
(268,000円以上301,000円未満)
55,800円54,800円
D13階層市民税所得割課税世帯
(301,000円以上349,000円未満)
60,600円59,500円
D14階層市民税所得割課税世帯
(349,000円以上397,000円未満)
61,200円60,100円
D15階層市民税所得割課税世帯
(397,000円以上)
66,500円65,300円

※ 金額は月額です。対象施設の区分(認可保育所・認定こども園の保育利用など)や保育時間の区分は自治体の表記に合わせています。延長保育料は含まれません。最新の正確な金額は、必ず出典の越谷市公式ページでご確認ください。

階層はどう決まる?

利用者負担額は世帯の市民税所得割額等により決定し、公立・私立を問わず共通料金である。8月分までは前年度の市民税所得割額、9月分以降は当年度の市民税所得割額から算定する。表の税額は、住宅借入金控除(住宅ローン)、配当控除、外国税額控除、寄付金控除(ふるさと納税等)等による税額控除をする前の額である。算定は原則として父母の税額を合算し、父母ともに収入が93万円以下の場合は同居親族のうち最も収入額が高い人を家計の主宰者として算定する(資料の計算例)。年齢はクラス年齢(4月1日現在の年齢)で決まり、年度途中で3歳になっても年度中は0〜2歳児の額である。

計算例

世帯の市町村民税所得割額が「117,000円以上135,000円未満」に当てはまる場合、階層は「D7階層」となり、第1子(標準時間)の保育料は月額36,500円です。第1子(短時間)では月額35,800円です。

第2子・第3子以降の軽減

多子世帯への軽減:市民税所得割額57,700円未満の世帯は、同一世帯の「2人目以降」に当たる児童が年齢を問わず入所する場合に、一番上の子は全額、上から2番目は2分の1、上から3番目以降は無料。所得割額57,700円以上の世帯は、同一世帯から2人以上の就学前児童(0〜5歳児)が対象施設(保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育・特別支援学校幼稚部・児童発達支援・企業主導型保育等)に入所する場合に同じ軽減が適用される(施設により多子軽減に関する届出書の提出が必要)。また所得割額57,700円以上でも同一世帯の3人目以降に該当する場合は、埼玉県多子世帯保育料軽減事業により申請の上無料となる。母子(父子)世帯等(母子(父子)世帯、在宅障がい児(者)のいる世帯、要保護者等)でCまたはD階層かつ所得割額77,101円未満の場合は別表の額となる(標準時間(短時間):C1 4,950円(4,850円)、C2 5,900円(5,750円)、C3 6,750円(6,600円)、D1 7,200円(7,050円)、D2 7,650円(7,500円)、D3 8,100円(7,950円)、D4 8,550円(8,400円))。本表のcolumnsは軽減前の第1子の額である。

3〜5歳児の保育料と副食費

3〜5歳児は、国の幼児教育・保育の無償化により認可保育所等の保育料は0円です。3〜5歳児の副食費は園が定めた額だが、減免がある。公立保育所・私立保育園・認定こども園(保育部分)では、生活保護世帯等・市民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯および所得割額57,700円未満の世帯は0円となり、所得割額57,700円以上77,101円未満でも母子(父子)世帯等・在宅障がい児(者)のいる世帯・要保護者等は0円となる。多子軽減(同一世帯から3人以上の就学前児童が対象施設に入所し、上から3番目以降に該当)でも無料となる。副食費自体の金額は園ごとに異なるため、金額は利用施設にご確認ください(越谷市入所資料「利用者負担」副食費表、令和3年9月現在)。

越谷市の保育料のポイント・注意点

国基準の目安と比べる・他の給付を見る

保育料シミュレーター(国基準)国の上限額(国基準)で世帯年収から目安を計算し、このページの金額と比べられます。 出産・育児でもらえるお金出産育児一時金・育児休業給付金・児童手当など、子育て世帯がもらえるお金の一覧です。

他の自治体は自治体別の保育料一覧から選べます。

入園準備の買い物

入園が決まったら、お昼寝布団・通園バッグ・ループタオル・お名前シールなどの準備が必要です。必要品リストは園によって違うので、入園説明会の案内を確認してから揃えましょう。

楽天市場で入園グッズを探す

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出典・最新情報

このページの金額・階層は越谷市の公式資料(令和3年9月現在(現行表))に基づきます。制度は年度により変わるため、申し込み前には必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
→ 越谷市公式サイトで保育料を確認する

姉妹サイト

和暦・西暦の変換や年齢・干支・長寿祝いの早見表は、姉妹サイト年号・西暦変換(warekihenkan.com)で提供しています。

給与の手取り計算や、育児休業給付金・失業保険・ふるさと納税のシミュレーターは、姉妹サイト給与手取り計算(kyuyo-tedori.com)で提供しています。

自動車税・車検費用・車種ごとの年間維持費は、姉妹サイト車のお金計算(kuruma-hiyo.com)で提供しています。

子どもの珍トラブル投稿ゲームは、姉妹サイトうちの子が1番可愛い(uchinoko-ichiban.com)で遊べます。

よくある質問

Q. 越谷市の保育料はいくらですか?
越谷市の保育料は、世帯の市町村民税所得割額で決まる階層制で、第1子(標準時間)の月額は0円〜66,500円です(令和3年9月現在(現行表)の公式表による掲載金額)。
Q. 越谷市の保育料の階層はどうやって決まりますか?
利用者負担額は世帯の市民税所得割額等により決定し、公立・私立を問わず共通料金である。8月分までは前年度の市民税所得割額、9月分以降は当年度の市民税所得割額から算定する。表の税額は、住宅借入金控除(住宅ローン)、配当控除、外国税額控除、寄付金控除(ふるさと納税等)等による税額控除をする前の額である。算定は原則として父母の税額を合算し、父母ともに収入が93万円以下の場合は同居親族のうち最も収入額が高い人を家計の主宰者として算定する(資料の計算例)。年齢はクラス年齢(4月1日現在の年齢)で決まり、年度途中で3歳になっても年度中は0〜2歳児の額である。
Q. 第2子・第3子の保育料はいくらですか?
多子世帯への軽減:市民税所得割額57,700円未満の世帯は、同一世帯の「2人目以降」に当たる児童が年齢を問わず入所する場合に、一番上の子は全額、上から2番目は2分の1、上から3番目以降は無料。所得割額57,700円以上の世帯は、同一世帯から2人以上の就学前児童(0〜5歳児)が対象施設(保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育・特別支援学校幼稚部・児童発達支援・企業主導型保育等)に入所する場合に同じ軽減が適用される(施設により多子軽減に関する届出書の提出が必要)。また所得割額57,700円以上でも同一世帯の3人目以降に該当する場合は、埼玉県多子世帯保育料軽減事業により申請の上無料となる。
Q. 3歳からは保育料が無料になりますか?
3〜5歳児は、国の幼児教育・保育の無償化により認可保育所等の保育料は0円です。越谷市の扱いは次のとおりです。3〜5歳児の副食費は園が定めた額だが、減免がある。公立保育所・私立保育園・認定こども園(保育部分)では、生活保護世帯等・市民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯および所得割額57,700円未満の世帯は0円となり、所得割額57,700円以上77,101円未満でも母子(父子)世帯等・在宅障がい児(者)のいる世帯・要保護者等は0円となる。多子軽減(同一世帯から3人以上の就学前児童が対象施設に入所し、上から3番目以降に該当)でも無料となる。