児童手当・子育てのお金計算
自治体別の保育料

徳島市の保育料はいくら?【令和7年度・公式表】

徳島市の認可保育所等の保育料(0〜2歳児)を、徳島市が公表している令和7年度の公式表をもとに掲載します。保育料(標準時間)の月額は最大で59,000円です。保育料は世帯の市町村民税所得割額で決まる「階層」によって変わります。

徳島市の保育料表(令和7年度)

階層区分(市町村民税所得割額など)保育料(標準時間)保育料(短時間)
A階層生活保護世帯0円0円
B階層市町村民税非課税世帯0円0円
C階層市町村民税均等割のみ課税世帯(所得割非課税)0円0円
D1階層48,600円未満0円0円
D2階層57,700円未満0円0円
D3階層73,000円未満0円0円
D4階層77,101円未満0円0円
D5階層97,000円未満0円0円
D6階層133,000円未満0円0円
D7階層169,000円未満0円0円
D8階層301,000円未満56,000円55,000円
D9階層301,000円以上59,000円57,900円

※ 金額は月額です。対象施設の区分(認可保育所・認定こども園の保育利用など)や保育時間の区分は自治体の表記に合わせています。延長保育料は含まれません。最新の正確な金額は、必ず出典の徳島市公式ページでご確認ください。

階層はどう決まる?

保育料は父母の市区町村民税所得割額の合計により決定します(生計の中心が祖父母等の場合はその税額で決定することもあります)。2025年4月~8月分の保育料は令和6年度(2023年分の所得に対する)市区町村民税、2025年9月~2026年3月分は令和7年度(2024年分の所得に対する)市区町村民税の合計額で算定します。令和7年9月から県補助を活用した無償化の拡充により、所得割課税額169,000円未満の世帯(国の第5区分・世帯年収約640万円未満相当まで)は第1子・第2子とも保育料が無償となり、本表でもA~D7階層が0円と公表されています。出典は徳島市公式サイトの教育・保育料ページ(2025年12月25日更新、英語版ページに掲載された公式表)です。

計算例

世帯の市町村民税所得割額が「301,000円以上」に当てはまる場合、階層は「D9階層」となり、保育料(標準時間)の保育料は月額59,000円です。保育料(短時間)では月額57,900円です。

第2子・第3子以降の軽減

2人以上の子どもを養育する世帯では、第2子の保育料は本表の金額の50%、第3子以降は無料です。ただし令和7年9月からの無償化拡充により、所得割課税額169,000円未満の世帯では第1子・第2子とも保育料は0円となっています(対象外のD8・D9階層では従来の多子軽減が引き続き適用されます)。

3〜5歳児の保育料と副食費

3〜5歳児は、国の幼児教育・保育の無償化により認可保育所等の保育料は0円です。3~5歳児は保育料無償化後も給食費は保護者負担です。市立保育所・認定こども園の副食費は1号認定3,500円、2号認定4,500円です(私立保育所・認定こども園は施設により異なるため各施設へ確認)。副食費の免除は、年収約360万円未満相当世帯(所得割課税額57,700円未満、ひとり親世帯は77,101円未満)は全額免除、小学校就学前の子どもが3人以上いる世帯の3人目以降も全額免除、その他の多子世帯等には4,500円を上限とする一部免除があります。0~2歳児の副食費は保育料に含まれています。

徳島市の保育料のポイント・注意点

国基準の目安と比べる・他の給付を見る

保育料シミュレーター(国基準)国の上限額(国基準)で世帯年収から目安を計算し、このページの金額と比べられます。 出産・育児でもらえるお金出産育児一時金・育児休業給付金・児童手当など、子育て世帯がもらえるお金の一覧です。

他の自治体は自治体別の保育料一覧から選べます。

入園準備の買い物

入園が決まったら、お昼寝布団・通園バッグ・ループタオル・お名前シールなどの準備が必要です。必要品リストは園によって違うので、入園説明会の案内を確認してから揃えましょう。

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出典・最新情報

このページの金額・階層は徳島市の公式資料(令和7年度)に基づきます。制度は年度により変わるため、申し込み前には必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
→ 徳島市公式サイトで保育料を確認する

姉妹サイト

和暦・西暦の変換や年齢・干支・長寿祝いの早見表は、姉妹サイト年号・西暦変換(warekihenkan.com)で提供しています。

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よくある質問

Q. 徳島市の保育料はいくらですか?
徳島市の保育料は、世帯の市町村民税所得割額で決まる階層制で、保育料(標準時間)の月額は0円〜59,000円です(令和7年度の公式表による掲載金額)。
Q. 徳島市の保育料の階層はどうやって決まりますか?
保育料は父母の市区町村民税所得割額の合計により決定します(生計の中心が祖父母等の場合はその税額で決定することもあります)。2025年4月~8月分の保育料は令和6年度(2023年分の所得に対する)市区町村民税、2025年9月~2026年3月分は令和7年度(2024年分の所得に対する)市区町村民税の合計額で算定します。令和7年9月から県補助を活用した無償化の拡充により、所得割課税額169,000円未満の世帯(国の第5区分・世帯年収約640万円未満相当まで)は第1子・第2子とも保育料が無償となり、本表でもA~D7階層が0円と公表されています。出典は徳島市公式サイトの教育・保育料ページ(2025年12月25日更新、英語版ページに掲載された公式表)です。
Q. 第2子・第3子の保育料はいくらですか?
2人以上の子どもを養育する世帯では、第2子の保育料は本表の金額の50%、第3子以降は無料です。ただし令和7年9月からの無償化拡充により、所得割課税額169,000円未満の世帯では第1子・第2子とも保育料は0円となっています(対象外のD8・D9階層では従来の多子軽減が引き続き適用されます)。
Q. 3歳からは保育料が無料になりますか?
3〜5歳児は、国の幼児教育・保育の無償化により認可保育所等の保育料は0円です。徳島市の扱いは次のとおりです。3~5歳児は保育料無償化後も給食費は保護者負担です。市立保育所・認定こども園の副食費は1号認定3,500円、2号認定4,500円です(私立保育所・認定こども園は施設により異なるため各施設へ確認)。副食費の免除は、年収約360万円未満相当世帯(所得割課税額57,700円未満、ひとり親世帯は77,101円未満)は全額免除、小学校就学前の子どもが3人以上いる世帯の3人目以降も全額免除、その他の多子世帯等には4,500円を上限とする一部免除があります。0~2歳児の副食費は保育料に含まれています。