児童手当・子育てのお金計算
自治体別の保育料

横浜市の保育料はいくら?【令和8年度・公式表】

横浜市の認可保育所等の保育料(0〜2歳児)を、横浜市が公表している令和8年度の公式表をもとに掲載します。第1子(標準時間)の月額は最大で77,500円です。保育料は世帯の市町村民税所得割額で決まる「階層」によって変わります。

横浜市の保育料表(令和8年度)

階層区分(市町村民税所得割額など)第1子(標準時間)第1子(短時間)第2子(標準時間)第2子(短時間)
A生活保護世帯0円0円0円0円
B市民税非課税世帯0円0円0円0円
C市民税均等割のみ課税世帯6,700円6,500円2,300円2,200円
D1市民税所得割課税額
(10,000円以下)
8,200円8,000円2,900円2,800円
D2市民税所得割課税額
(10,001円以上~48,600円以下)
10,000円9,800円3,500円3,400円
D3市民税所得割課税額
(48,601円以上~50,400円以下)
12,500円12,200円4,400円4,300円
D4市民税所得割課税額
(50,401円以上~57,700円以下)
14,500円14,200円5,100円5,000円
D5市民税所得割課税額
(57,701円以上~77,100円以下)
16,500円16,200円5,800円5,700円
D6市民税所得割課税額
(77,101円以上~97,000円以下)
20,400円20,000円7,100円6,900円
D7市民税所得割課税額
(97,001円以上~102,600円以下)
25,000円24,500円8,800円8,600円
D8市民税所得割課税額
(102,601円以上~120,600円以下)
29,000円28,500円10,200円10,000円
D9市民税所得割課税額
(120,601円以上~138,600円以下)
34,000円33,400円11,900円11,600円
D10市民税所得割課税額
(138,601円以上~169,000円以下)
38,000円37,300円13,300円13,000円
D11市民税所得割課税額
(169,001円以上~174,900円以下)
41,500円40,700円14,500円14,200円
D12市民税所得割課税額
(174,901円以上~192,900円以下)
44,500円43,700円15,600円15,300円
D13市民税所得割課税額
(192,901円以上~211,200円以下)
47,500円46,600円21,400円21,000円
D14市民税所得割課税額
(211,201円以上~228,900円以下)
50,200円49,300円22,600円22,200円
D15市民税所得割課税額
(228,901円以上~246,700円以下)
53,000円52,000円23,900円23,400円
D16市民税所得割課税額
(246,701円以上~255,700円以下)
55,000円54,000円24,800円24,300円
D17市民税所得割課税額
(255,701円以上~264,700円以下)
57,000円56,000円25,700円25,200円
D18市民税所得割課税額
(264,701円以上~273,700円以下)
58,000円57,000円26,800円26,300円
D19市民税所得割課税額
(273,701円以上~282,700円以下)
59,000円57,900円27,900円27,400円
D20市民税所得割課税額
(282,701円以上~291,700円以下)
60,000円58,900円29,000円28,500円
D21市民税所得割課税額
(291,701円以上~301,000円以下)
61,000円59,900円30,100円29,500円
D22市民税所得割課税額
(301,001円以上~309,700円以下)
64,500円63,400円33,100円32,500円
D23市民税所得割課税額
(309,701円以上~335,800円以下)
68,000円66,800円36,200円35,500円
D24市民税所得割課税額
(335,801円以上~361,300円以下)
71,500円70,200円39,300円38,600円
D25市民税所得割課税額
(361,301円以上~387,700円以下)
73,600円72,300円39,700円39,000円
D26市民税所得割課税額
(387,701円以上~397,000円以下)
75,600円74,300円40,000円39,300円
D27市民税所得割課税額
(397,001円以上)
77,500円76,100円42,600円41,800円

※ 金額は月額です。対象施設の区分(認可保育所・認定こども園の保育利用など)や保育時間の区分は自治体の表記に合わせています。延長保育料は含まれません。最新の正確な金額は、必ず出典の横浜市公式ページでご確認ください。

階層はどう決まる?

給付認定保護者とその配偶者の市民税所得割額(税額控除前所得割額・調整控除後。住宅ローン控除やふるさと納税等の寄附金控除等は算定時に控除対象外)により負担区分階層A~D27を決定。政令指定都市の市民税率は8%だが、利用料の算定では6%の税率を用いて算出した所得割課税額を使う。市民税未申告の方等は最高階層D27。毎年9月に切替:4~8月分は前年度市民税額、9月~翌年3月分は当年度市民税額で決定(令和8年度利用料のご案内)。父母が非課税の場合は同居の扶養義務者(祖父母等)を算定対象に加えることがある。

計算例

世帯の市町村民税所得割額が「211,201円以上~228,900円以下」に当てはまる場合、階層は「D14」となり、第1子(標準時間)の保育料は月額50,200円です。第1子(短時間)では月額49,300円です。

第2子・第3子以降の軽減

第2子は表の第2子欄の軽減額、第3子以降は無料。きょうだい区分は、本人より年上のきょうだいのうち特定の施設・事業(幼稚園、認定こども園、認可保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、届出不要横浜保育室、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部等)に在籍する就学前児童を数える(本人が幼稚園・認定こども園教育利用の場合は小学1~3年生も含む)。年収360万円未満相当世帯(市民税所得割額57,700円以下、ひとり親世帯等は77,100円以下)では、保護者と同一生計の子等を年齢・施設在籍に関わらず数える。ひとり親世帯等(ひとり親世帯、障害者手帳交付者・特別児童扶養手当対象児童・障害基礎年金受給者を有する世帯等、在宅の場合に限る)はC→E0、D1~D5→E1~E5に軽減:認可保育所等の第1子(標準/短時間)・第2子は、E0: 2,300/2,200円・0円、E1: 2,900/2,800円・0円、E2~E5: 3,200/3,100円・0円。

3〜5歳児の保育料と副食費

3〜5歳児は、国の幼児教育・保育の無償化により認可保育所等の保育料は0円です。0~2歳児クラスは主食費・副食費とも利用料に含まれる。3~5歳児クラスは利用料無料で、副食費(おやつ・おかず代)は施設により異なり実費負担となるが、年収360万円未満相当世帯、きょうだい区分第3子以降の児童、生活保護世帯、市民税非課税世帯は副食費が免除される(令和8年度利用料のご案内)。

横浜市の保育料のポイント・注意点

国基準の目安と比べる・他の給付を見る

保育料シミュレーター(国基準)国の上限額(国基準)で世帯年収から目安を計算し、このページの金額と比べられます。 出産・育児でもらえるお金出産育児一時金・育児休業給付金・児童手当など、子育て世帯がもらえるお金の一覧です。

他の自治体は自治体別の保育料一覧から選べます。

入園準備の買い物

入園が決まったら、お昼寝布団・通園バッグ・ループタオル・お名前シールなどの準備が必要です。必要品リストは園によって違うので、入園説明会の案内を確認してから揃えましょう。

楽天市場で入園グッズを探す

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出典・最新情報

このページの金額・階層は横浜市の公式資料(令和8年度)に基づきます。制度は年度により変わるため、申し込み前には必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
→ 横浜市公式サイトで保育料を確認する

姉妹サイト

和暦・西暦の変換や年齢・干支・長寿祝いの早見表は、姉妹サイト年号・西暦変換(warekihenkan.com)で提供しています。

給与の手取り計算や、育児休業給付金・失業保険・ふるさと納税のシミュレーターは、姉妹サイト給与手取り計算(kyuyo-tedori.com)で提供しています。

自動車税・車検費用・車種ごとの年間維持費は、姉妹サイト車のお金計算(kuruma-hiyo.com)で提供しています。

子どもの珍トラブル投稿ゲームは、姉妹サイトうちの子が1番可愛い(uchinoko-ichiban.com)で遊べます。

よくある質問

Q. 横浜市の保育料はいくらですか?
横浜市の保育料は、世帯の市町村民税所得割額で決まる階層制で、第1子(標準時間)の月額は0円〜77,500円です(令和8年度の公式表による掲載金額)。
Q. 横浜市の保育料の階層はどうやって決まりますか?
給付認定保護者とその配偶者の市民税所得割額(税額控除前所得割額・調整控除後。住宅ローン控除やふるさと納税等の寄附金控除等は算定時に控除対象外)により負担区分階層A~D27を決定。政令指定都市の市民税率は8%だが、利用料の算定では6%の税率を用いて算出した所得割課税額を使う。市民税未申告の方等は最高階層D27。毎年9月に切替:4~8月分は前年度市民税額、9月~翌年3月分は当年度市民税額で決定(令和8年度利用料のご案内)。父母が非課税の場合は同居の扶養義務者(祖父母等)を算定対象に加えることがある。
Q. 第2子・第3子の保育料はいくらですか?
第2子は表の第2子欄の軽減額、第3子以降は無料。きょうだい区分は、本人より年上のきょうだいのうち特定の施設・事業(幼稚園、認定こども園、認可保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、届出不要横浜保育室、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部等)に在籍する就学前児童を数える(本人が幼稚園・認定こども園教育利用の場合は小学1~3年生も含む)。年収360万円未満相当世帯(市民税所得割額57,700円以下、ひとり親世帯等は77,100円以下)では、保護者と同一生計の子等を年齢・施設在籍に関わらず数える。
Q. 3歳からは保育料が無料になりますか?
3〜5歳児は、国の幼児教育・保育の無償化により認可保育所等の保育料は0円です。横浜市の扱いは次のとおりです。0~2歳児クラスは主食費・副食費とも利用料に含まれる。3~5歳児クラスは利用料無料で、副食費(おやつ・おかず代)は施設により異なり実費負担となるが、年収360万円未満相当世帯、きょうだい区分第3子以降の児童、生活保護世帯、市民税非課税世帯は副食費が免除される(令和8年度利用料のご案内)。